法務人材 現場経験の蓄積重要 他部門兼務など活用し 経産省

2019.12.05 【労働新聞】
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適材育成・獲得へ提言

 経済産業省は、企業の法務機能を支える「経営法務人材」の育成・獲得方法を提言した報告書を取りまとめた。法務担当者には法的専門性に加えて経営陣や事業部門が抱える問題意識の理解が必要とみて、適材の育成に向けて、他部門との兼務(併任)や子会社への出向などを通じた法務以外の現場経験の蓄積を推奨している。法務部門内に限定されない多様なキャリアパスの提示や、「スキルマップ」を用いた求める人材像の明確化なども提案した。…

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令和元年12月9日第3236号2面 掲載

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