予告中も通常労働義務あり！

　労働基準法第20条では、労働者を解雇しようとするときは、30日前までに予告するか、しない場合は平均賃金の30日分以上に相当する予告手当を支払わなければならない、としている（第１項）。１日について平均賃金を支払うとその日数を短縮することができる（第２項）。

むし返しの心配が生ずる

　「なぜ、解雇予告をする義務が使用者に生ずるのでしょうか？」

　今年入社し、人事課に配属された山本は、直属の上司であり、よく赤ちょうちんに誘ってくれる吉川係長を師匠とみなし、目下、人事関係諸法令の勉強に勤しんでいる。今日も生ビールで乾杯した後、早速、質問を開始した。吉川も勉強熱心な山本を買ってはいるものの、のどをうるおしたばかりなのに、堅い話を持ち出されて、やっと止まった汗がとたんに吹きだすような感じになり、まあ、ちょっと落ち着かせてくれ、と苦言を呈し、少々もったいぶって、かばんから常時携帯している解説書を開いた。

　「いきなり、明日から来ないでいい、といわれたら、どうする？」

　「生活に困りますから、応じるわけにはいきませんよ」…