労側“絞り込み”作戦に舵

　いわゆる「東京・神奈川問題」が再来している。近年、大幅に上昇する地域別最低賃金を特定（産業別）最賃の水準が下回る現象を指した労働側の言葉で、今年の地賃改定により、東京では鉄鋼業以外、神奈川も７業種中の５業種が下回った。昨年以来、使用者側が制度廃止論を強める東京はとくに、地賃に対するプレミア維持へ剣ヶ峰に立った状況だが、適用する基幹的労働者の範囲を絞り込んででも制度を存続させたい考え。８月22日以降、審議会とは別に設けた検討委員会での話し合いが始まっている。…