現在、日本の法体系の中心に位置する民法の改正作業が進んでいる。法務大臣の諮問機関である法制審議会の部会で審議の第１段階を終え（昨年５月に「中間的な論点整理」を取りまとめ、パブリックコメントがなされている）、来年２月の中間試案公表に向けて第２段階の審議が行われているところである。

　今回改正の対象となるのは民法のなかでも主に契約を規律する債権法の領域だが、これは1896年（明治29年）の民法制定時からほとんど改正されていないので、改正されるとなれば約100年ぶりということになる。…

筆者：東洋大学 法学部教授　鎌田 耕一