【登壇労組リーダー】郵政改革への新たなスタート／添田 昭史
2012.09.03
【労働新聞】
ＪＰ労組は結成以来、郵政民営化がもたらした弊害を除去し、企業性と公益性のバランスのとれた郵政事業の再生をめざすため「郵政改革の実現」に向け取り組んできた。極めて厳しい国会情勢ではあったが、４月27日、「郵政民営化法の一部を改正する等の法律案」の成立をもって経営形態等、一定の整理が図られた。法案の成立を受けて、ＪＰ労組は郵政改革に向け新たなスタート地点に立ったといえる。…
筆者：ＪＰ労組北海道 地方本部 執行委員長 添田 昭史
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平成24年9月3日第2887号6面 掲載
