トラック運転者が、勤務の合間や法定休日などに希望した４度の兼業申請を拒否され損害賠償を求めた。京都地裁は、過労防止の点から次の勤務までの休息が６時間を切ったり、改善基準告示の月293時間を超えるような兼業を禁じた規定の合理性は認めたが、業務への支障を判断せず単に休日を理由に不許可としたことは、兼業を不当かつ執拗に妨げる対応で、30万円の賠償を命じた。

過労防止は合理的　30万円支払い命ず

筆者：弁護士　岩本 充史

事案の概要

　本件は、貨物自動車運送業等を目的とする株式会社Ｙの従業員Ｘが、アルバイト就労の許可を数度にわたって申請したがＹがいずれの申請も不許可としたのは違法であるとして、Ｙに対し、アルバイト収入見込額および慰謝料の賠償を求めた事案である。

　Ｘは、平成４年２月１日にＹに準社員として入社し、それ以来大型貨物自動車の運転手として勤務している。勤務時間は午後１時から午前０時ころまでとなっていた。

　Ｙにおける兼業の許可基準が平成20年２月７日に定められ、兼業を不許可とする場合を①兼業が不正な競業に当たる場合、②営業秘密の不正な使用・開示を伴う場合、③従業員の働き過ぎによって、人の生命又は健康を害するおそれがある場合、④兼業終了後Ｙへの労務提供開始までの休息時間が６時間を切る場合、⑤兼業の態様がＹ又は従業員の社会的信用を傷つける場合、⑥その他前各号に準ずる場合とされた。

　Ｘは、Ｙに対し、Ｄ社での構内仕分け作業のアルバイト就労を３度、ラーメン店での接客や皿洗いなどのアルバイト就労を１度、計４度の兼業を申請した。

　Ｄ社での就労時間は、午前８時30分から午後０時まで（第１申請）、午前１時から午前５時まで（第２申請）、日曜日午前10時から午後２時まで（第３申請）であった。Ｙは、Ｘは夜間も走行するトラック運転手として時間外労働をしており、…