複数のスポーツクラブを統括管理する「エリアディレクター」が、人事などの決裁権がないことを理由に管理監督者ではないと主張し、残業代などを請求した。京都地裁は、管理監督者性の判断において必ずしも最終決定権限は必要ではないと判示。新卒採用には関与できないが、出退勤の拘束もなく時間外手当を十分に補うだけの待遇を受けていたことから、請求を退けた。

出退勤の裁量あり　割増分を補う待遇

筆者：弁護士　山田 靖典（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｙ社はスポーツクラブの運営などを業とし、各スポーツクラブを25のエリアに分け、それぞれのエリアに４ないし８のクラブを配属していた。各クラブの長はマネージャーまたは店長、各エリアの長はエリアディレクターと呼ばれていた。

　ＸはＹ社に採用され、昭和56年10月16日から勤務し、平成７年10月１日からマネージャーに、同15年10月16日からエリアディレクターに昇格したが、同21年10月１日、不正行為を理由に副店長に降格され、同22年３月15日、退社した。

　そこで、ＸはＹ社に対し同19年11月分から同21年９月分までの残業手当、深夜手当、および付加金、降格による同21年４月１日から同年９月30日までの勤務期間の賞与減額による差額などの総額1898万6001円の支払いを請求して提訴した。

判決のポイント

　管理監督者とは、労働条件の決定その他労務管理につき経営者と一体的な立場にある者をいい、名称にとらわれず実態に即して判断すべきである。具体的には、①職務内容が少なくとも、ある部門全体の統括的な立場にあり、②部下に対する労務管理などの決定権などにつき一定の裁量権を有し、…