週20時間未満など条件 副業・兼業を4月に解禁 新生銀行

2018.04.17 【労働新聞】

 ㈱新生銀行(東京都中央区、工藤英之代表取締役社長)は、社外の人脈やネットワーク拡大を通じて自社のイノベーション創造をめざし、4月から社員の副業・兼業を解禁した。深夜労働を禁止したうえで、1週当たり20時間などの制限を設けることで長時間労働の防止を図る。入社年次などで制限を掛けることなく、全社員を対象とした。

 副業・兼業の形態は2パターンを想定する。1つは社員自らが事業を起こしたり、他社の役員を兼任する「個人事業型」。もう1つが「他社雇用型」だ。

 いずれの形態においても、長時間労働を防ぐ目的で、労働時間の上限を1週20時間、1カ月30時間未満と定めた。…

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掲載 : 労働新聞 平成30年4月16日第3157号3面

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