㈱新生銀行（東京都中央区、工藤英之代表取締役社長）は、社外の人脈やネットワーク拡大を通じて自社のイノベーション創造をめざし、４月から社員の副業・兼業を解禁した。深夜労働を禁止したうえで、１週当たり20時間などの制限を設けることで長時間労働の防止を図る。入社年次などで制限を掛けることなく、全社員を対象とした。

　副業・兼業の形態は２パターンを想定する。１つは社員自らが事業を起こしたり、他社の役員を兼任する「個人事業型」。もう１つが「他社雇用型」だ。

　いずれの形態においても、長時間労働を防ぐ目的で、労働時間の上限を１週20時間、１カ月30時間未満と定めた。…