通勤費支給やめ一律手当に吸収 新生銀行

2020.11.18 【労働新聞】
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 ㈱新生銀行(東京都中央区、工藤英之代表取締役社長)は、来年度中に通勤手当を全廃し、全社員に一律同額を支給する「業務支援手当」に吸収することを決めた。

 業務支援手当は、在宅勤務に伴う光熱費や備品購入などを補助するもので、既存の一部手当を含めるかたちで新設する。来年1月からすべての社員を対象に一律月1万円の支給を開始し、同時に通勤手当については出社回数に応じた実費精算方式へ切り替える。来年度下半期をめどに実費精算についても取りやめ、業務支援手当をその分増額する。

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令和2年11月16日第3281号5面 掲載

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