在宅勤務手当の実態調査必要 テレワーク定着で提言 総務省
2021.08.30
【労働新聞 ニュース】
有識者８人で構成する総務省のタスクフォースは、ポストコロナ時代におけるテレワークについての提言をまとめ、在宅勤務手当に関する実態調査の必要性を指摘した。通勤手当と異なり、定額の非課税枠が設けられていないため、事務負担が生じているとしている。
テレワーク実施企業のなかには、…
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令和3年8月30日第3318号5面 掲載
