在宅勤務手当の実態調査必要 テレワーク定着で提言 総務省

2021.08.30 【労働新聞】
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 有識者8人で構成する総務省のタスクフォースは、ポストコロナ時代におけるテレワークについての提言をまとめ、在宅勤務手当に関する実態調査の必要性を指摘した。通勤手当と異なり、定額の非課税枠が設けられていないため、事務負担が生じているとしている。

 テレワーク実施企業のなかには、…

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令和3年8月30日第3318号5面 掲載

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