【求人・採用担当者のための改正職安法】第14回 求人募集広告の進化 IT進歩で双方向に 的確な情報発信が必要/岸 健二

2018.04.12 【労働新聞】
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主力はネットに移行

 今回の職安法改正において、新たな定義と規制が加わったのが「募集情報等提供事業」である。改正職安法第4条(定義)の第6項に、「この法律において『募集情報等提供』とは、労働者の募集を行う者若しくは募集受託者の依頼を受け、当該募集に関する情報を労働者となろうとする者に提供すること又は労働者となろうとする者の依頼を受け、当該者に関する情報を労働者の募集を行う者若しくは募集受託者に提供することをいう」と新設された。

 採用の入職経路でずっと首位を続けているのが「広告」であるが、昭和の時代の求人広告が「紙」主体であったことに比べ、昨今は圧倒的に「ネット」に移行していることは間違いない。…

筆者:一般社団法人日本人材紹介事業協会 相談室長 岸 健二

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平成30年4月16日第3157号10面 掲載

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