法律婚以外も対象に 結婚休暇など適用へ 丸井グループ

2018.04.18 【労働新聞】
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 ㈱丸井グループ(東京都中野区、青井浩代表取締役社長)は今月から、配偶者向け人事制度の適用対象を法律婚以外の「事実婚」や「同性パートナー婚」にも拡大した。事実婚などの場合でも、結婚休暇、忌引休暇、パートナーの出産休暇といった制度を利用できるようにする。

 社内での呼称は配偶者から「パートナー」に改める。…

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平成30年4月16日第3157号3面 掲載

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