【主張】裁量性高い働き方推進を

2018.04.12 【社説】

 国会の予算委員会において裁量労働制のデータ不備問題が議論された際、本欄では、データ不備自体は決してあってはならないが、裁量労働制の意義や適用拡大を否定すべきではないと主張した。そして、労働基準監督のさらなる監視強化、取締強化を進めて本来の趣旨に則った的確な適用を図ることから再スタートすべきであると訴えた。

 このほど、野村不動産に勤務する労働者が過労死労災認定を受けたあと、東京労働局が特別指導を実施し、同社に対して是正勧告したとする事案が一斉に報道された。一部では鬼の首を取ったかのように、過労死を招く乱用であり改めて適用対象拡大への反発が強まりそうだなどと指摘している。…

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掲載 : 労働新聞 平成30年4月16日第3157号2面

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