お礼奉公が済んどらんぞ！

　厚労省の調べによると、海外留学制度を設けている企業のうち40.9％が、早期退職者から費用の返還を求めているという。そのうち、88.9％が留学後５年以内に退職した者を対象としており、どうやら早期退職とは「５年」がめどになるようだが、労基法とのからみもある。

費用返済を５年しばりで

　労基法16条は「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、または損害賠償を予定する契約をしてはならない」と定めている。海外留学制度をめぐるいざこざは大半がこの規定にからんでいる。富士重工（研修費用返還請求）事件（東京地判平10・３・17）もその一つだった。

事件のあらまし

　Ｙ社には、人材育成のために従業員を海外関連企業に派遣し実務経験を通じて、研修を行う「海外企業研修員派遣制度」がある。規則には、研修員は、勤続２年以上の従業員の中の希望者で、所属長の推薦を受けた者の中から選考試験の結果を勘案して選定するとし、派遣期間は原則２年、研修終了後５年以内に退職する場合には、研修費用の全部または一部を返還させることがあると定められている。

　Ａは、研修員に選定され、…