【テレワーク導入最前線】第14回 事業場外みなし労働時間制 要件の正しい理解を 従業員に即応求められず/武田 かおり

2016.10.17 【労働新聞】
  • TL
  • シェア
  • ツイート
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 「在宅勤務には、みなし労働時間制」と単純に適用するのは早計だ。在宅勤務におけるみなし労働時間制(労働基準法第38条の2第1項)は例外的な働き方なので、業務遂行の実態を考慮したうえで、効果的に実施されたい。

 在宅勤務時におけるみなし労働時間制は、いわゆる「在宅勤務時のガイドライン」が示すように、自宅で業務を行うことで勤務時間とプライベート時間が混在し切り分けにくく、労働時間が算定し難い場合に認められている。在宅勤務に限った事業場外みなし労働時間制である。…

筆者:NSR人事労務オフィス 社会保険労務士 武田 かおり

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成28年10月17日第3084号5面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ