【テレワーク導入最前線】第11回 労働者性 「在宅ワーク」は請負 具体的な指揮命令できず/武田 かおり

2016.09.19 【労働新聞】

 今回から、雇用型テレワーク、とくに在宅勤務を中心としたテレワークの労務管理上の留意点について解説していく。

 雇用契約によりテレワークを行うときは、オフィスで勤務するときと同様に、労働基準法、労働契約法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法など労働者にかかわる法令が全て適用される。使用者は、労働者がどこでも安心して働けるように労務管理を行う必要がある。…

筆者:NSR人事労務オフィス 社会保険労務士 武田 かおり

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掲載 : 労働新聞 平成28年9月19日第3081号5面

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