違反常習企業へ特別事情聴取 下請法の遵守へ 中企庁

2016.10.18 【労働新聞】
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 中小企業庁は、11月の「下請取引適正化推進月間」に合わせ、下請代金支払い遅延等防止法の遵守に向けた指導・周知活動を強化する。法違反を繰り返す親事業者などへの特別事情聴取に乗り出すほか、全国で講習会やシンポジウムを開催する。

 特別事情聴取は、同法に基づく書面調査に回答しない親事業者や、減額や買い叩きといった禁止行為を行って同様の改善指導を2回以上受けている親事業者が対象。役員などの幹部を呼び出し、同法の遵守状況を確認するとともに、再発防止を指導する。…

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平成28年10月17日第3084号2面 掲載

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