中小企業庁は、下請代金の支払い遅延や減額などの”下請いじめ”の防止に向けて、11月の「下請取引適正化推進月間」を中心に、過去に違法行為を繰り返した親事業者などに対する指導を強化する。

　下請代金支払遅延等防止法の違反件数は、平成22年度に過去最多の3129件に達して以降、3000件程度と高止まりしているのが現状。中企庁では、景気が緩やかに回復しつつあるものの海外景気の低迷などが日本に悪影響を与える可能性があり、依然として下請事業者の多くが厳しい対応を迫られているとみて、11月を中心に、法令順守に向けた対策を徹底するとした。…