25%で取引が改善 下請けGメンの調査結果 中企庁

2018.01.18 【労働新聞 ニュース】
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 中小企業庁は、全国に80人規模で配置している下請Gメン(取引調査員)による下請企業へのヒアリング結果を取りまとめた。昨年1~10月にヒアリングを実施した2040社のうち、支払い条件の改善など何らかの取引改善がみられたのが25%に当たる517社に上っている。

 ヒアリングでは、経産省が重点課題に掲げる「価格設定方法の適正化」、「コスト負担の適正化」、「支払い条件の適正化」に関する状況を確認。改善事例が最も多いのは、手形払いから現金支払いへの変更など支払い条件の適正化で、304社に上る。…

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平成30年1月15日第3144号2面 掲載
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