25%で取引が改善 下請けGメンの調査結果 中企庁

2018.01.18 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

 中小企業庁は、全国に80人規模で配置している下請Gメン(取引調査員)による下請企業へのヒアリング結果を取りまとめた。昨年1~10月にヒアリングを実施した2040社のうち、支払い条件の改善など何らかの取引改善がみられたのが25%に当たる517社に上っている。

 ヒアリングでは、経産省が重点課題に掲げる「価格設定方法の適正化」、「コスト負担の適正化」、「支払い条件の適正化」に関する状況を確認。改善事例が最も多いのは、手形払いから現金支払いへの変更など支払い条件の適正化で、304社に上る。…

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

関連キーワード:
平成30年1月15日第3144号2面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ