ダイバーシティ経営や女性活躍推進、一億総活躍時代といった政府からのメッセージが産業界にも浸透しつつある。女性管理職の割合に数値目標を義務付ける「女性活躍推進法」が成立し、さらに政府は日本の女性管理職の割合を2014年11.3％から20年までに30％にする「2030」という目標も掲げている。

　当社は、経営破綻したとき、社員がばらばらと辞めてしまった。そのため、リストラにあった高齢者やマタハラで辞めた女性、海外留学・遊学で国内学歴のない若者、外国籍の人などを採用し、結果的に労務構成がダイバーシティになった。…