【ぶれい考】多様な社員の意欲向上策/近藤 宣之

2016.10.17 【労働新聞】
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 ダイバーシティ経営や女性活躍推進、一億総活躍時代といった政府からのメッセージが産業界にも浸透しつつある。女性管理職の割合に数値目標を義務付ける「女性活躍推進法」が成立し、さらに政府は日本の女性管理職の割合を2014年11.3%から20年までに30%にする「2030」という目標も掲げている。

 当社は、経営破綻したとき、社員がばらばらと辞めてしまった。そのため、リストラにあった高齢者やマタハラで辞めた女性、海外留学・遊学で国内学歴のない若者、外国籍の人などを採用し、結果的に労務構成がダイバーシティになった。…

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平成28年10月17日第3084号5面 掲載

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