東京都知事の諮問機関である東京都雇用・就業対策審議会は、「社会ニーズの変化に的確に対応する雇用就業施策のあり方」に関する答申をまとめた。社会の「支え手」を増やすため、中小企業の人材確保・定着に向けた施策を提言している。

　団塊ジュニア層の親の世代が高齢期を迎え、親の介護を理由とした離職の増加が予想されることから、介護と仕事の両立を推進する取組みを強化すべきとしている。具体的には、両立を実現する働き方のモデルや、短時間勤務制度を活用している先進企業事例を広く紹介するとした。

　若年者の職場定着対策では、中小企業の新入社員による交流会の開催を提案した。同期入社者のいない新入社員が、入社後の不安や悩みを抱え込んで離職してしまう事態を防止するのが狙い。