継続雇用対象外規定 特別事由設定は法違反 就業規則と同一に 改正高年法運用で通達 厚労省

2012.12.03 【労働新聞】
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 厚生労働省は、改正高年齢者雇用安定法の詳細な運用方法を都道府県労働局長あてに通達するとともに、同法に関するQ&Aをまとめた。継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みが廃止されるのに伴い、定年時に継続雇用しない「特別な事由」を設ける場合は法違反となるとした。グループ会社とみなされる特殊関係事業主の「影響力基準」は、関連法人の場合、原則として20%以上の議決権割合を有している必要がある。…

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平成24年12月3日第2899号1面 掲載

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