厚生労働省は、高年齢者雇用安定法改正案を今通常国会に上程した。施行予定日は、平成25年４月１日。

　同改正案によると、労働者の過半数で組織する労働組合などとの協定により継続雇用基準を定めた場合、継続雇用制度を導入したものとみなす規定を削除するとしている（同法第９条２項関係）。

　継続雇用制度の対象者となる高年齢者については、雇用される企業範囲をグループ企業（企業経営を実質的に支配することが可能な関係にある企業のほか省令で定める企業）まで広げる。なお企業名公表制度も設けた。