埼玉労働局（安藤よし子局長）は、県内の障害者雇用状況を明らかにした。法定雇用率達成企業割合は、前年比4.9ポイントアップの43.9％と飛躍的な改善を遂げた。昨年11月以降雇用率未達成の全企業にローラー作戦を行ったことが奏功したとみている。

　調査結果によると、県内の雇用障害者数は前年比762.5人（9.1％）増加の9166.0人、平均実雇用率は同0.11ポイントアップの1.62％、法定雇用率達成企業割合は同4.9ポイントアップの43.9％で、同割合の伸び幅は全国第１位となった。最下位だった前年を脱し、過去最高の全国39位まで改善している。

　同労働局では、昨年７月から障害者雇用支援プロジェクトをスタートさせたほか、11月からは労働局とハローワークが雇用率未達成の全企業に繰り返し訪問・呼出し指導を実施するローラー作戦などを展開。その成果が法定雇用率達成企業割合、実雇用率に反映したとみている。