連携強化に向け対策協定を締結 埼玉労働局・志木市

2019.11.18 【労働新聞】
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 埼玉労働局(木塚欽也局長=写真右)と志木市(香川武文市長=写真左)は企業の人材確保支援などを連携して行うため、「雇用対策協定」を締結した。同労働局が政令指定都市以外の市町村と協定を締結するのは初めてとなる。

 両者は平成23年から「ジョブスポットしき」で、障害者や生活保護受給者・生活困窮者、母子家庭の母の就労支援を一体的に実施してきた。協定はさらに連携を深めるのが狙い。

 香川市長は「少子高齢化で自治体が縮小していくなかで、高齢者や女性、障害者の雇用促進は自治体の存続につながる」と協定に期待を込めた。木塚局長は「共通認識を形成し、役割分担をしていきたい」としている。

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令和元年11月18日第3233号5面 掲載

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