愛知県経営者協会（大島卓会長）は、会員企業間の人材交流や労働力融通の活性化に向けて、産業雇用安定センター愛知事務所と連携協定を締結した（写真）。センターへ会員企業の人材ニーズに関する情報を提供し、人材を送り出したい企業とのマッチングを支援していく。 　同経協ではこれまでも会員企業に同センターのサービスを紹介することはあったが、今後は企業……[続きを読む]

　石川労働局（長嶋政弘局長＝写真右）は８月21日、建設業の担い手確保をめざし、石川県建設業協会（平櫻保会長＝写真左）と人材確保推進に向けた協定を締結した。人材確保に特化した労働局と建設業界による協定締結は、全国で初めて。 　協定に基づき、同労働局は建設業界の経験がない求職者を対象に、就職ガイダンスを実施する。同協会の講師が、仕事内容や働き……[続きを読む]

　埼玉労働局（木塚欽也局長＝写真右）と志木市（香川武文市長＝写真左）は企業の人材確保支援などを連携して行うため、「雇用対策協定」を締結した。同労働局が政令指定都市以外の市町村と協定を締結するのは初めてとなる。 　両者は平成23年から「ジョブスポットしき」で、障害者や生活保護受給者・生活困窮者、母子家庭の母の就労支援を一体的に実施してきた。……[続きを読む]

　インターネットサービス業の㈱ヌーラボ（福岡県福岡市、橋本正徳代表取締役社長＝写真左）は、社外で働くリモートワークの実施先として、新たに北海道東川町を加えた。このほど同町と締結した協定に基づくもの。昨年から社員に、地方に短期間滞在しながら働く「リゾートワーク」を推奨している。 　リゾートワークは、福利厚生および人材育成施策に位置付ける。地……[続きを読む]

　政府は、スロバキア共和国との社会保障協定の効力を発生させるための公文書の交換を行った。同協定は、両国の企業からそれぞれ相手国に派遣される企業駐在員などの社会保険料の二重払いを解消するもの。 　同協定により、派遣期間が５年以内の一時派遣被用者などは、原則として、派遣元国の年金制度にのみ加入することになる。発効は今年７月１日。[続きを読む]