時間分カット望ましくない

　労災保険法第26条では、安衛法に基づく定期健診（一次健診）などの結果、脳血管疾患や心臓疾患の発症のおそれのあるときは、二次健康診断等給付を行うとしています。原則として、「血圧」「血中脂質」「血糖」「腹囲またはＢＭＩ（肥満度）」のいずれの検査項目にも異常の所見が認められることが条件です。現物給付のため費用の自己負担はありません。

　ちなみに、40歳以上75歳未満であって、腹囲やＢＭＩが基準値以上、そして血圧、脂質、血糖のいずれかが基準値以上などの場合は、特定保健指導の対象となります。

　定期健診の時間分の賃金は、当然には事業者の負担すべきものではないとされていますが、一般的には賃金をカットしないケースが多いでしょう。

　二次健診の時間分の賃金も、「脳および心臓疾患の発症のおそれのある労働者の健康確保は、事業の円滑な運営の不可欠な条件であることを考えると、事業主が支払うことが望ましい」（平13・３・30基発第233号）とされています。

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