外国人被災時の注意点は 技能実習生の保護強化で

2017.02.15
  • TL
  • シェア
  • ツイート
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

Q

 当社は今後、技能実習生としての外国人労働者を積極的に受け入れる予定です。彼らにも労災保険は当然に適用されることは理解していますが、実際労災事故が起こった場合、日本人労働者に比して注意すべき事項はあるのでしょうか。また、技能実習法が成立したことで、実習生の保護に重点が置かれるとされていますが、具体的に準備しておく必要があるでしょうか。【静岡・D社】

A

原則外国人と同じ扱い 暫定事業も措置必要に

外国人労働者の労災適用

 まず、外国人一般について考えてみます。労災法の条文には「労働者を使用する事業を適用事業とする」と記載されています(労災法3条)。よって、日本国内の事業場で使用される労働者であれば、…

この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフ電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン

労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

ジャンル:
平成29年2月15日第2276号 掲載
ページトップ