恣意的法解釈認められず

　休日の振替とは、あらかじめ振り替えるべき日を特定して、休日と労働日を入れ替えることをいいます。振替の効果は、法定休日と法定外休日で異なります。

　法定休日については、休日を振り替れば「元々の休日が労働日となる」（昭23・４・19基収第1397号）ので、３割５分増しの割増賃金の支払い義務を免れる効果が生じます。

　一方、法定外休日の場合、その日に出勤させても直ちに割増賃金の対象になるものではありません（就業規則等で、法定外休日の割増賃金支払いを規定している場合は別です）。振替は、同一週内に休日を与えることにより週の労働時間を40時間以内に収め、割増賃金を支払う必要をなくすのが目的となります。

　お尋ねのケースで、社長さんがイメージしているのは後のパターンです。「半日の休日振替（仮にそれが可能として）」は、休日割増賃金ではなく、時間外割増賃金の支払いを免れるのが目的です。

　しかし、「半日の振替」というには、第１日目の午後と第２日目の午前を振り替えるなど、半日単位の処理が必要となります。終業時刻（たとえば、午後５時）から当日の午後12時まで７時間しかないので、半日（12時間）を振り替える余地がありません。社長さんがいうのは「時間単位の振替」に当たり、非現実的というほかありません。

　「百歩譲って」、時間単位の振替を認めたとしても、「継続勤務が２暦日にわたる場合、暦日を異にするときも１勤務として取り扱う」のが原則です（昭63・１・１基発第１号）。また、「振替により法定労働時間を超えたときは、その超えた労働時間が時間外労働となり」ます（昭22・11・27基発第401号）。

　仮に振替により第１日目の終業時刻以降が第２日目の労働とみなされたとしても「１勤務として」取り扱い、通算労働時間が１日８時間を超えれば、その分について時間外割増の支払義務を免れることはできません。

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