個別紛争解決へ 業務拡大めざす 社労士連合会・総会

2012.07.16 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 全国社会保険労務士会連合会(金田修会長)は6月29日、平成24年度通常総会を東京會舘(東京都千代田区)で開催した。24年度事業計画などを審議した。

 冒頭のあいさつで金田会長(写真)は、24年度事業計画に触れながら、社会保険労務士法の改正によって業務拡大をめざす方針を表明した。

 事業計画では、来年の通常国会における社労士法改正を目標に、厚生労働省などへの働きかけを行うとした。「労働審判での代理権の獲得」、「個別労働紛争に関する簡易裁判所訴訟代理権の獲得」、「個別労働紛争の目的価額60万円制限の撤廃」などの実現を求めていく。

平成24年7月16日第2881号2面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。