労働委員会で個別紛争処理 各地域で相談会

2012.10.08 【労働新聞】
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 中央労働委員会は、10月を個別労働紛争処理制度周知月間に位置付け、各地域で労働相談会、セミナーを開くほか、労使団体などへの周知活動を実施している。

 昨今の経済低迷により、労使紛争が増加する傾向にあるのが実情。平成23年度は、全国の労働委員会において、393件の個別紛争処理に当たり、このうち190件(22年度からの繰越し含む)が解決に至った。

 周知月間中に、無料でしかも簡易・迅速に紛争解決が図れるメリットを労使に呼びかける方針とした。

平成24年10月8日第2892号1面 掲載

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