労働委員会で個別紛争処理 各地域で相談会
2012.10.08
【労働新聞 ニュース】
中央労働委員会は、10月を個別労働紛争処理制度周知月間に位置付け、各地域で労働相談会、セミナーを開くほか、労使団体などへの周知活動を実施している。
昨今の経済低迷により、労使紛争が増加する傾向にあるのが実情。平成23年度は、全国の労働委員会において、393件の個別紛争処理に当たり、このうち190件（22年度からの繰越し含む）が解決に至った。
周知月間中に、無料でしかも簡易・迅速に紛争解決が図れるメリットを労使に呼びかける方針とした。
平成24年10月8日第2892号1面 掲載
