【今週の注目資料】介護施策に関する行政評価・監視(総務省)

2018.07.19 【労働新聞】
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介護休業9割が利用なし

 調査においては、日本介護支援専門員協会の都道府県支部の協力の下、ケアマネジャーを通じて、1人につき家族介護者5人に調査票を配布。1938人から回答を得た(回収率41.2%)。介護離職経験者は24.5%だった。

 介護をする前に介護休業制度を知っていたか尋ねると、72.8%が「知らなかった」と回答した。介護離職経験者に限定しても、72.8%が「知らなかった」とした。

 また、介護している現在における認知状況については、62.4%が「知らない」と答えた。現在仕事をしている人に限っても、60.9%である。

 利用状況に関しては、92.1%が「利用なし」と回答、「利用あり」は7.9%に留まった。利用しない理由を聞くと、78.8%が勤め先において利用しやすい雰囲気づくりが不十分とした。代替要員の確保については、83.1%が不十分と考えている。このほか、「復帰後の身分保障に不安がある」「制度の周知が不徹底」などの意見も。

 介護離職経験者の離職前の就業形態をみると、49.5%が正社員だった。再就職した人の正社員比率は20.6%である。

介護施策に関する行政評価・監視

この連載を見る:
平成30年7月23日第3170号4面 掲載

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