実行計画に基づき推進

　バブル崩壊以降、日本経済は長く続く低迷期にある。背景には、デフレの長期化に伴う革新的技術への投資不足、イノベーションの欠如による生産性の低迷がある。また、人口減少に伴う労働力不足という構造的問題も存在する。

　そこで安倍政権は、「働き方改革」と称して旧来の働き方を改革し、（1）女性や高齢者等の潜在的労働力を活用して労働参加率を向上させるとともに、（2）就労する人の意欲を引き出し、…

筆者：石嵜・山中総合法律事務所 弁護士　石嵜 裕美子