こちらの仕事に替わったの！

　労契法20条をめぐる「不合理な差別」問題は、６月の最高裁判決で方向性が固まった観があるが、定年後再雇用者については、判断の示された手当のほかに職種の提示や極端な賃金格差などが高裁レベルで止まっており、雇用契約上の権利は明確にされていない。

社会通念上受け難い内容

　わが国を代表するメーカーが訴えられたこと自体の特異性でも話題を呼んだのがトヨタ自動車事件（名古屋高判平28・９・28）である。

　事件のあらまし

　Ｙ社では、平成24年10月２日～同25年10月１日までの定年退職者（60歳）について、再雇用基準を満たした者は定年後再雇用者就業規則に基づいて、スキルドパートナー（契約期間は最長５年間。以下Ｓ）として再雇用し、同基準を満たさない者はパートタイマー就業規則に基づくパートタイマー（契約期間は１年間で契約更新はない。以下Ｐ）として雇用するという制度を採用していた。…