派遣会社が仲人役に

　労働者派遣のうち、紹介予定派遣は特殊な存在である。派遣事業所は、派遣事業と職業紹介の２つを持ち、派遣労働者として就労するのは「仮の姿」で直接雇用の社員となることが目的だ。そのための法律上の便宜が図られる一方で、試用期間を設けることができない制約もある。

合理的理由あれば拒否も

　紹介予定派遣の場合、他の派遣労働者と異なり、履歴書の提出を求め、面接もできる。いわゆる「特定化」が可能だから、派遣先にとってかなり有効な労務提供サービスということは間違いないところだろう。

　ところが、普及度は意外に少ないと調査では出ている。厚生労働省が派遣法改正の資料として行った「労働者派遣に関する調査」（平成24年10月、対象は派遣元１万事業所、派遣先２万事業所、派遣労働者２万人、回収率は順に約３割、約４割、約１割）によると…