超高齢社会で人材も多様化

　年齢差別とは、一般に年齢を理由として採用、賃金その他の労働条件につき差別することをいう。これは憲法14条１項に定める法の下の平等にかかわってくる。これまで敗訴し続けだった年齢を理由とする賃金差別は、本紙でも報道したように新たな展開を迎えたかにみえる。

嘱託用否定地位継続も可

　平成10年４月以降、高年齢者雇用安定法により60歳定年制が義務化され、同16年の改正では、事業主は65歳までの安定した雇用を確保するために、高年齢者雇用確保措置として①定年年齢の引上げ②継続雇用制度の導入、または③定年制の廃止のいずれかを講じなければならなくなった。ただ、この３つのうち大半の企業が踏み切った「希望者全員を65歳まで継続雇用する制度」においては、高年法は、継続雇用時の労働条件を規制しておらず「事業主の合理的な裁量の範囲で設定が可能」とされていた。…