【労働政策審議会障害者雇用分科会 合理的配慮指針(案)】障害の特性に応じた措置を 施設整備や援助者配置 過重な負担では説明責任も

2015.01.05 【労働新聞】
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 労働政策審議会障害者雇用分科会は改正障害者雇用促進法第36条の5に基づき、「雇用の分野における障害者への合理的配慮指針」(案)をまとめた。障害者の特性に応じた配慮措置を講じることとし、職場での配慮の内容として施設の整備や援助者の配置などを指摘するとともに、障害種別ごとの配慮事例も示した。配慮に伴う負担が過重かを判断する考慮要素も挙げ、負担状況など障害者への説明を通じて理解を求めるよう示唆した。…

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平成27年1月5日第2999号13面 掲載

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