「新しい労働時間制度」の姿が浮かび上がってきた。年収1000万円以上などの年収要件や、職務の範囲が明確で高い職業能力を有する人材を対象とするなどの従来からの輪郭に加えて、厚生労働省が労働政策審議会労働条件分科会に示した要件案では、①労使委員会の５分の４以上の決議、②被希望者へ適用しないための要件設定などを提示。さらに労働時間の概念とは異なる「健康管理時間」（仮称）を把握し、健康・福祉確保措置の実施のほか、絶対上限規制や勤務間インターバル規制など講ずべき措置のいずれかの実施を要件とする内容である。…