元請の使用者性認める 労災法に基づき判断 ２次下請組合員が被災 神奈川労委
2020.01.09
【労働新聞 ニュース】
神奈川県労働委員会（盛誠吾会長）は、２次下請会社の組合員らが求める、建設工事中の労災を議題とする団体交渉に応じなかった元請の㈱ＩＨＩインフラシステム（大阪府堺市）などを、団体交渉拒否による不当労働行為と認定した。元請は、２次下請の労災であっても労災保険法の手続きを議題とする団体交渉において、労働組合法第７条の使用者に当たると判断した。同委員会は、同社らに対して陳謝文の手交を命じた。…
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令和2年1月13日第3240号4面 掲載
