埼玉労働局は、ハラスメント防止セミナーを開催した（写真）。同労働局雇用環境・均等室の浅川直美雇用均等指導員は、ハラスメントに関する法制度を解説した。

　セクシュアルハラスメントについてはヒアリングを行い、相談に幅広く対応することが重要であるとした。

　大企業は令和２年６月から、中小企業は４年４月から事業主の義務となるパワーハラスメント防止対策についても解説を行った。

　職場におけるパワハラ防止のための適切な措置を講じなかった場合、是正指導の対象となるとしている。