ハラスメント対策 県と連携し初の「予約制」相談会 埼玉労働局

2020.12.14 【労働新聞】
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 埼玉労働局(増田嗣郎局長)と埼玉県は、初の取組みとして職場のハラスメント対策個別相談会を開催する。同労働局の雇用環境均等室の指導員、同県のメンタルヘルス関係の職員が相談に対応する。

 相談会は完全予約制で、1回当たり1時間以内、事業者と労働者のどちらも相談可能とした。予約受付け時に概要を聞き取り、内容に応じて同労働局と同県のどちらが対応するかを決定する。同労働局は、すでに予約がいくつか集まり始めていると話している。

 取組みは12月の「職場のハラスメント強化月間」の一環として実施する。同労働局や同県のほか、連合埼玉、埼玉県経営者協会などが参加する「埼玉県公労使会議」の協力の下、県を挙げてハラスメントのない職場づくりをめざす。

令和2年12月21日第3285号4面 掲載

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