外国人材の紹介適正実施へ冊子 民紹協

2020.01.15 【労働新聞】
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 公益社団法人全国民営職業紹介事業協会(民紹協、紀陸孝会長)は、職業紹介事業者が外国人材の職業紹介を行う際に必要となる知識や雇用管理ノウハウ、外国人の職業紹介の現状などを明らかにした冊子を作成した。

 厚生労働省から受託した「民間職業紹介従事者の人材育成推進事業」の一環で作成したもの。民紹協は、日本国内の生産年齢人口の大幅な減少が中長期的に見込まれるなか、外国人材に活躍してもらうことが重要になるとみている。

 在留資格のうち、「技術・人文知識・国際業務」、昨年4月に追加された「特定技能」、留学生などの「特定活動」、「技能実習」「介護」の5資格の概要のほか、就労のための入管手続き、紹介事業者における求人・求職受理時の対応などを解説。求職の申込みを受けた際は、同意を得られる範囲内で在留カードなどの提示を求め、求職者が適正な在留資格・在留期間であることや、紹介先が在留資格の範囲内であることを確認する必要があると指摘している。

 雇用する企業側に求められる採用・退職時の手続きや雇用管理のポイント、職場への定着につながるノウハウも紹介している。

令和2年1月13日第3240号2面 掲載

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