【今週の視点】国際自動車事件 残業代カットの理論整備を

2017.04.13 【労働新聞】
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考課による調整は? "低査定"の許容範囲を考える

 国際自動車事件で、最高裁は「割増賃金相当を歩合給から控除しても、当然には無効ではない」という判断を示した(平29.3.13日付本紙4面参照)。差戻し審で「割増の不払いの存否」が精査されるが、本欄では「残業時間に応じた低査定はどこまで認められるか」という問題に着目したい。賃金制度の設計によっては、残業代の大幅削減も可能になるからだ。…

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平成29年4月10日第3108号7面 掲載

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