【今週の視点】国際自動車事件 残業代カットの理論整備を
2017.04.13
【労働新聞 今週の視点】
考課による調整は？ "低査定"の許容範囲を考える
国際自動車事件で、最高裁は「割増賃金相当を歩合給から控除しても、当然には無効ではない」という判断を示した（平29.3.13日付本紙４面参照）。差戻し審で「割増の不払いの存否」が精査されるが、本欄では「残業時間に応じた低査定はどこまで認められるか」という問題に着目したい。賃金制度の設計によっては、残業代の大幅削減も可能になるからだ。…
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平成29年4月10日第3108号7面 掲載
