兼業認める4社に1社で定着率が向上 民間アンケート

2017.04.12 【労働新聞】

 従業員の副業・兼業を認めている企業の4社に1社が定着率向上の効果を感じていることが、信用調査業の㈱帝国データバンク(東京都)のアンケート調査結果で分かった。労働意欲やスキルの向上につながっている企業も少なくない。

 調査は今年2月に実施し、全国1万82社の回答を集計した。…

この記事の全文は、読者専用サイトにてご覧いただけます。
読者専用サイトへログイン 読者専用サイトへはこちらからログインしてください。
※読者専用サイトは、定期刊行物(労働新聞または安全スタッフ)の購読者専用のサイトです。詳細・利用方法は、読者専用サイトのご案内をご覧ください。
ジャンル:
掲載 : 労働新聞 平成29年4月10日第3108号2面

あわせて読みたい

ページトップ