副業・兼業 ガイドライン作成へ テレワーク普及も 厚労省・検討会を設置

2017.10.16 【労働新聞】

時間管理の手法など提示

 厚生労働省は、今年度内にテレワークと副業・兼業の拡大に向けたガイドラインを作成する。テレワークの普及により、時間・空間の制約にとらわれない働き方を促進する一方、副業・兼業を後押しして技術開発や起業の増加につなげる狙い。ガイドラインでは、企業がテレワーク導入に躊躇しないよう、的確な労働時間管理の手法と長時間労働防止対策などを提示する意向。副業・兼業に対しては、裁判例・学説などに基づく就業規則改定などを促進するとしている。…

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掲載 : 労働新聞 平成29年10月16日第3132号1面

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