許可あれば可能52% 副業・兼業への意識 日本人材機構調査

2018.02.16 【労働新聞】
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 ㈱日本人材機構(小城武彦代表取締役社長)が首都圏の管理職1642人からの回答を基に集計した「就業意識調査2017」の結果によると、52%が副業・兼業を「できる」とし、会社の許可があれば取り組めると考えていることが分かった。反面、時間ができた場合に副業・兼業を選択する人は「平日」6%、「休日」5%にとどまり、必ずしも積極的に行う考えはない実態も浮き彫りになった。

 副業・兼業と聞いて思い浮かぶものを3つ挙げてもらうと、「ネットビジネス」59%、「アルバイト」52%の2つが圧倒的に多く、小遣い稼ぎくらいに思っている人が多いと評価。政府が目論む「新技術の開発」や「オープンイノベーション」、「第2の人生の準備」のための副業・兼業とは乖離が大きいと分析している。…

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平成30年2月12日第3148号4面 掲載

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