通算5年まで実習実施可能 日本海事協会

2017.04.10 【労働新聞】
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 優良機関に限り、技能実習期間を2年間延長――一般財団法人日本海事協会は、外国人労働力およびその安全衛生の確保に関する経営者セミナーを開催した。昨年11月に成立した技能実習法を解説している。

 国土交通省海事局船舶産業課の塩入隆志海外事業戦略企画調整官(写真)は、優良な実習実施者・監理団体に限り、通常3年で終了する期間を延長し、通算5年目まで受入れができるとした。ただし、3年目終了時点で一旦帰国し、1カ月以上の間隔を開ける必要がある。

 また、2020年度までの時限的措置である「外国人造船就労者受入事業」も紹介。即戦力となる外国人材を雇用できるとし、活用を訴えた。

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平成29年4月10日第3108号3面 掲載

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