「人材コネクト」制度始める 日本生協連
2017.04.12
【労働新聞 ニュース】
地域生協間へ仲立ち 転居先で継続就労可能に
日本生活協同組合連合会（浅田克己代表理事会長、1450人）は人手不足の解消や組織活性化を目的に、「全国生協・人づくり支援センター」を開設した。家族の転勤などを理由に離職せざるを得ない人材が、転居先でも継続して働けるよう生協間を取り持ったり、生協間における専門人材の在籍出向を支援する「生協人材コネクト」が活動の柱。今後、幹部候補の若手や、女性職員のキャリア形成支援対策も実施予定だ。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成29年4月10日第3108号3面 掲載
