「人材コネクト」制度始める 日本生協連

2017.04.12 【労働新聞】
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地域生協間へ仲立ち 転居先で継続就労可能に

 日本生活協同組合連合会(浅田克己代表理事会長、1450人)は人手不足の解消や組織活性化を目的に、「全国生協・人づくり支援センター」を開設した。家族の転勤などを理由に離職せざるを得ない人材が、転居先でも継続して働けるよう生協間を取り持ったり、生協間における専門人材の在籍出向を支援する「生協人材コネクト」が活動の柱。今後、幹部候補の若手や、女性職員のキャリア形成支援対策も実施予定だ。…

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掲載 : 労働新聞 平成29年4月10日3108号3面

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