【開始(2018/4/1)直前 無期転換への羅針盤~重要性増す均衡処遇を視野に~】第13回 就業規則記載事項の留意点②/倉重 公太朗

2017.04.10 【労働新聞】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

無期化する以前の勤務地なり職種なりの限定の解除法などについて解説している今回はとくに読み逃さないでほしい。企業に対するコミットを促す狙いで配転条項を設ける際は、事前の意見聴取と就業規則への適切な記載が必要で、「定年」も必ず設けないと、文字どおり無期=終身雇用となりかねないと注意を促している。

“定年規定”は不可欠 終身雇用避けるために

◆無期化の前に意見聴取を

 今回も無期転換者就業規則に共通する就業規則の記載事項について述べる。職種限定・勤務地限定契約への対応および定年の定めについてである。

1 職種限定契約・勤務地限定契約への対応

 ここで問題となるのは、契約社員当時は…

筆者:安西法律事務所 弁護士 倉重 公太朗

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成29年4月10日第3108号11面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。