無期転換イコール正社員でないのはもとより、転換後に変わるのは雇用期間が「無期」となることのみ。ただ、これはあくまで原則で、新たに作る就業規則など別の定めによる労働条件の変更は可能だ。この場合、労契法７条の一般的合理性ありといえる程度の変更であれば足り、労働条件の不利益変更法理は適用されないと著者はみる。

転換後就規に納得性　条件変更は十分な説明を

◆変わるのは原則期間のみ

【職種変更等も合法】

　前回までで無期転換の要件についての解説を終えたので、効果についても検討したい。まず、原則論として、無期転換した場合の効果は、労働条件について従前同様、期間だけが無期になる。「時給1000円、スーパーのレジ打ち業務、期間１年」が「時給1000円、スーパーのレジ打ち業務、期間無期」となるだけである。

　ただし、法律上、「別段の定めがある部分を除く」とされている。この「別段の定め」について、…

筆者：安西法律事務所 弁護士　倉重 公太朗