【開始(2018/4/1)直前 無期転換への羅針盤~重要性増す均衡処遇を視野に~】第5回 無期転換の効果/倉重 公太朗

2017.02.13 【労働新聞】
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無期転換イコール正社員でないのはもとより、転換後に変わるのは雇用期間が「無期」となることのみ。ただ、これはあくまで原則で、新たに作る就業規則など別の定めによる労働条件の変更は可能だ。この場合、労契法7条の一般的合理性ありといえる程度の変更であれば足り、労働条件の不利益変更法理は適用されないと著者はみる。

転換後就規に納得性 条件変更は十分な説明を

◆変わるのは原則期間のみ

【職種変更等も合法】

 前回までで無期転換の要件についての解説を終えたので、効果についても検討したい。まず、原則論として、無期転換した場合の効果は、労働条件について従前同様、期間だけが無期になる。「時給1000円、スーパーのレジ打ち業務、期間1年」が「時給1000円、スーパーのレジ打ち業務、期間無期」となるだけである。

 ただし、法律上、「別段の定めがある部分を除く」とされている。この「別段の定め」について、…

筆者:安西法律事務所 弁護士 倉重 公太朗

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平成29年2月13日第3100号11面 掲載

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